日本コンクリート工業株式会社

自分だけが担当するのはマズい、という思いがありました。
会社概要
創立年:1948 年8月5日
所在地:東京都港区芝浦
拠点:本社他4支店、9営業所 グループ会社など併せて30拠点
事業内容:コンクリート製品の開発・製造・販売・施工
従業員数:1,228 名(2019年4月現在)
回答者:執行役員人事室長 伊藤浩さん

自分だけが担当している、ということに不安がありました

メンタル不調者などに関する業務は、ほぼ自分ひとりで担当していたため、このままではまずいな、という思いを抱えていました。業務の属人化を防ぎたかったのと、今後、労務リスクが増大することを考えると、私のノウハウを明文化したマニュアル類が必要だと考えていたところでした。

メンタル不調者に関しては、10年前と比べて確実に増えた実感があります。しかし、回復の度合いや復職のタイミングの判断がなかなかつかめず、現場の困惑も含めて、大きな課題を感じておりました。

取引先も土木建築関係が多く、決しておとなしい業界とは言えませんが、世の中の流れを考えると、当社にも変化が求められていると感じています。特に若年層においては、感じ方や考え方が、以前とは大きく変わってきたようで、職場環境の整備と共に、心身のケアの必要性を痛感しておりました。

思っていたよりも、負担が少なかったコンサルティング

取り組む前は、業務量的に数名は必要かな、と構えていたのですが、いざ始まってみると、プラネットが豊富なひな形を提供してくれるので、規程作成など全体のしくみづくりについては、案外私一人で対応可能でした。普段の仕事に加えて、そう時間を取られるわけでもなく、あっという間の1年間でしたね。

ハラスメント対策のためのグループインタビュー(従業員ヒアリング)を実施してもらいましたが、これはやはり必要でした。結果を見ると、参加者は結構正直にインタビューを受けてもらえたように感じています。人事室の担当者がヒアリングしても、ここまでの結果は得られなかったでしょうし、このような機会は、いままで当社ではありませんでしたので、会社にとっても従業員にとっても、いい機会だったと思います。社長は、ヒアリング結果を見て「なんとかしないとね」と。

まずは、役員から勉強してもらいました

ルール・しくみづくりが終わると、まずグループの役員・幹部を集めた場で根岸さんに講演をお願いしました。やはり上の方から理解してもらわないと、社内浸透が進まないと考えたものですから。メンタルヘルス対策/ハラスメント対策など労務リスク全般について話してもらい、企業の安全配慮義務について理解を深めてもらいました。これまで労働法などについての説明は実施してきたのですが、企業防衛の観点から労務リスクを取り上げた勉強会は初めてで、幹部もじっくりと聞いてくれたようです。

いざ、相談が来た時の訓練も怠らずに

その後に、人事室や労働組合でハラスメント相談を受ける立場にある人を集めて、相談受付担当者研修を実施してもらいました。これはロールプレイングをふんだんに取り入れたもので、私も参加したのですが、なかなか難しいものですね。他のメンバーは、実際に相談を受けたことが無い者がほとんどで、いきなりその場に立たされると、誰でも戸惑うと思います。これはやってよかったです。今後も定期的に訓練したいと思います。

本社チームが、全拠点に出向いて説明会を開催

コンサルティングの成果物として、当社オリジナルの「ハラスメント防止リーフレット」ができましたので、人事室の若手に全拠点を回ってもらい、説明会を実施しました。事前に根岸さんと一緒にシナリオを考え、リハーサルもしてもらったので上手にできたようです。メールや郵便で送るのは簡単ですが、浸透度を高めるためにも、本社から人を出して正解でした。多くの質問が出たようで、これは関心が高い証拠だと思っています。人事室のメンバーにとっても、いろいろ勉強になったことでしょう。これからも、リーフレットの内容をブラッシュアップして、定期的に説明会などを開催できればと考えています。

更なる意識・知識を深め、広めたい

メンタルヘルス対策においては、根岸さんが何度も強調していた「早期発見→早期療養→早期復帰」のサイクルを全社で回せるように、セルフケア、ラインケアなどの研修も取り入れて、さらに各階層に知識・意識を持ってもらいたいと思います。また、メンタル不調に陥った従業員が、適切な治療を受けられるようなサポートも考えていくつもりです。

ハラスメント対策においては、リーフレットを用いた研修や勉強会を開催することはもちろん、リーフレットの内容も、時代に即したものに定期的に更新していきたいと思います。また、この機会に外部のハラスメント相談窓口を契約しましたので、周知徹底していきます。

プラネット推薦の言葉

わが国では、事業自体の見直しはもとより、職場環境も適切なものに変化させていかなければ生き残れない時代がやってきたと感じています。プラネットのコンサルティングは、まさにその部分を扱うものであり、企業の人材リスクマネジメントという観点に非常に共感しています。これは企業幹部や営業部門にも非常に受け入れやすい視点であり、ぜひ課題を持った企業は、プラネットに相談してみてはいかがでしょうか。

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