プラネットは企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策の専門家です

今こそ、複雑化している労務問題の現状把握を!

労務リスクの認識の甘さが
雇用トラブルを引き起こすかもしれません。

わが国には、かつてない少子高齢化や、グローバル化の波が押し寄せ、

労働環境の激変に耐え切れず、心身共に不調に陥る労働者も増えました。
産業界においては、以前にもましてCSR(企業の社会的責任)が叫ばれ、従業員の健康管理、
就労環境の整備などは、企業防衛の視点で考えるリスクマネジメントの領域として扱われるようになってきました。

精神障害による労災が増加。軽く考えてはいけない メンタルヘルスの対応

図1

脳・心疾患などの過労死労災をしのぐ勢いで、精神疾患による労災の申請/認定が増加しています。
企業は今後、過重労働やパワハラ等、労働状況に益々注意を払う必要があります。

  • 企業防衛の視点に立ったルール作りから予防策まで メンタルヘルス対策コンサルティング
  • 規程づくり・相談体制構築・教育研修まで ハラスメント対策コンサルティング
  • 役員向け、階層別、女性向け等 メンタルヘルス/ハラスメント研修
  • 企業防衛とコンプライアンスの視点で選ぶ 産業医アレンジメント

企業賠償問題に発展の恐れも メンタルヘルスの対応

図2

労働者の権利意識向上を受け、今や全国での労働相談は年間100件を超えます。また「労働審判制度」の新設など、紛争の解決手続きの簡略化が後押しし、労務リスクは企業にとってますます大きなものとなってきました。

  • 24時間365日、家族も使える 心と体の相談窓口
  • 企業防衛の視点に立ったルール作りから予防策まで メンタルヘルス対策コンサルティング
  • 規程づくり・相談体制構築・教育研修まで ハラスメント対策コンサルティング

企業賠償問題に発展の恐れも 労働紛争は年々増加しています

図3

従業員の怪我や病気が業務上と認定された場合(政府労災)、その背景に企業の安全配慮義務違反が無かったかどうかが問われます。
万が一、違反と判断されれば、高額の賠償金を覚悟する必要があるでしょう。

  • 万が一の賠償責任への備え 使用者賠償責任保険
  • 企業防衛の視点に立ったルール作りから予防策まで メンタルヘルス対策コンサルティング
  • 規程づくり・相談体制構築・教育研修まで ハラスメント対策コンサルティング
対策する前に知っておくべき5つのルールはこちら

コンサルタント紹介

根岸勢津子

企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策の専門家
株式会社プラネット代表取締役。1962年千葉県生まれ。

「企業のメンタルヘルス対策は、まず社内ルール作りから!」という信念の下展開されるコンサルティングには、「目からうろこ」、「企業の安全度が200%向上」との感想が寄せられ、数年前からは、類似リスクとしてハラスメント対策でも定評を得ている。わずか5年で、上場企業70社を含む指導先は100社を超える。大手外食チェーン、IT業、介護福祉業、物流業・小売業など、様々な業種業態に、社内規程づくりから教育研修にわたり幅広く指導。クライアント企業の人事部長たちからの評価は、「親しみやすいコンサルタント」、「本音でモノを言うコンサルタント」、「結果を出すコンサルタント」がベスト3である。
東京都千代田区在住。趣味は夫とのバイクツーリング&キャンプ。

コンサルタントの視点

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前々回の「せっかくの復職プログラムを活かすコツ」の続きを書きましょう。

前々回を、まだ読んでない方はこちら。
https://goo.gl/HQz6bl

さて、コラムの最後に出てきた「休職マニュアル」ですが、
復職の成功には、正しい休職のさせ方がモノを言うのです。

休職に入ることが決まった従業員と
人事の担当者が面談すると思うのですが、
その際、ほかに同席してもらうべき人は誰でしょう。。。

私は、産業医や配偶者を同席させるよう助言しています。
面談では、人事の方も、台本が無いとうまくしゃべれませんよね。
そんな時、役に立つのが「休職の手引き」です。

手引きには、休職の理由や期間、残日数、
休職中にしてほしいこと、ほしくないこと、
会社との連絡方法、復職の基準、社会保険料の支払い方、
その他、会社からの連絡事項をすべて網羅しておきます。

これらを、関係者すべてで合意の上
休職をスタートさせることが何よりも大事なのですが、
案外きちんとできていない企業が多いようです。
特に、本社・本部以外の拠点では心配ですね。

サラっと1枚の「休職届」だけで済ませてしまったり、
本人と人事の人だけが話をしてたり、
産業医の立ち合いもなく、配偶者もいない、では
本人の不安は、いかばかりでしょうか。

かなり病状が進み、郵送で診断書や休職届が
送られてくるなど、言語道断です。

休職に入る時点で、会社との信頼関係を強めておく、
これが企業防衛にもつながります。
どのようなステップを経て休職に入ったのか、
この軌跡を残しておくことこそ、万が一の場合の
説明責任を果たすことにつながるのです。

説明責任の重要性については、前回書きました。
https://goo.gl/rtSIaG

本人、家族、ドクター(主治医/産業医)、上司、人事、
これら関係者すべてが納得の上、休職に入ってもらえば、
その後にくる復職も、おのずとスムーズにいくものです。

読み終われば、みなさん「なぁ~んだ」と思うかもしれませんが、
大事ですよ、これ。
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私は、常々メンタルヘルス対策にも、ハラスメント対策にも
「ルール作り」を提唱し、
それをコンサル…続きを見る
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前回は、せっかく復職プログラムを作っても、
病状が重くなってから休む、
家族の理解・支援がないま…続きを見る
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メンタルヘルス担当者の共通の悩みの一つとして
挙げられるのが、復職の失敗です。

最近では、復…続きを見る
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著書

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ニュースリリース

2017/03/09
2017/02/06
2017年1月より、代表の根岸勢津子が、特定非営利活動法人(NPO)日本リスクマネジャー&コンサルタント協会の理事に就任いたしました。
このNPOは、リスクマネジメントに関する人材の育成・指導や情報提供等を行い、リスクマネジメントの導入による経済活動の活性化を図り、日本社会に必要不可欠なリスクマネジメントの普及と定着に寄与することを目的とする内閣府認証の特定非営利活動法人です。
2017/01/12
2016/11/17
代表・根岸勢津子が、11月16日、大手町サンケイビルにて開催されたHRカンファレンス2016にて、「労務リスクを最小化させる休復職ルール作りのコツ」と…続きを見る
2016/10/31
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