正しい健康診断の実施方法

定期健康診断の重要性

 あなたの会社では、全従業員に最低年1回、漏れなく定期健康診断を受診させているでしょうか。労働安全衛生法には、受けさせる側にも、受ける側にも、義務があると書かれています。そして、重要なのは、健康診断の結果の取り扱いです。会社が知った従業員の健康状態を、就労状況に反映させなければ、安全配慮義務を満たしているとは言えないからです。

健康診断の流れ

 まず、従業員には健康診断の結果を通知しなくてはなりません。(労働安全衛生法66条の6)次に、全従業員の受診結果の中から、所見のついた者は就業上の措置について、医師から意見を聴かなくてはならないのです。(労働安全衛生法第66条の4) その意見は、通常勤務可能、条件付き勤務可能、即休職の3つに分類されます。その分類に従って、実際に適切な措置を取るということろまでが、企業に課せられた義務なのです。


定期健康診断にかかる企業の義務

労働安全衛生法に書かれた企業の義務をまとめます。

1.定期健康診断の実施
2.従業員に結果を通知する
3.個人結果表は5年間保存する
4.結果について医師から意見を聴取する
5.医師からの意見を参考に、事後措置を実施する
上記の項目を実施せず、労災事故など起こせば、企業の安全配慮義務を問われ、最悪の場合賠償責任などを負うこととなるのです。
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