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メンタルヘルス対策を標準化・可視化する

 わが国では、かつて無い少子超高齢化、そしてグローバル化の時代を迎え、あらためて人材の大切さが叫ばれています。企業においては、ダイバーシティ(多様性)推進の陰で、働く人のメンタル不調や、コミュニケーション不足によるハラスメントの顕在化など、数多くの課題を抱えていることでしょう。

プラネットでは、企業の社会的責任として、メンタルヘルス対策やハラスメント対策を標準化、可視化することが大切と考えます。ISOのように、PDCAを回せる業務として、誰が行ってもある一定の結果、成果が出せるためには、ルールの策定と運用方法の統一などが大切です。 またそれは、万が一の労務事故(従業員の自殺による賠償問題など)が発生した際に、ハッキリと経緯を説明できる、ということでもあります。逆に、暗黙知(経験と勘)に頼ったり、人情頼みのケアをしていれば、結果にバラつきが出るばかりでなく、イザというときに何の履歴も残っていない、ということになり、説明責任が果たせません。

今は、労務事故が起これば、経営者が記者から痛烈な質問を浴びせられ、インターネットに事実ではないことまで書かれ、簡単に株価が下落する時代です。また、そうなれば、多くの時間や費用をかけているはずの採用活動にも、多大な影響が出ることは想像に難くありません。

メンタル不調者が多いからやる、ではなく、経営者・人事部門・働く人の安心のために整備する、それがこれからのメンタルヘルス対策です。

 そこで、企業防衛の視点に立ったメンタルヘルス対策が必要となってくるわけですが、いざ取り組もうとしても、メンタルヘルス対策という仕事自体、いったい何をするのか体系的に理解するのは、なかなか難しいものです。そんな時、頼りになるのが、下記の「メンタルヘルス対策の全体像」です。どのような仕事でも同じですが、完成図を知らなければ、方法論も見えてきません。そして、木を見て森を見ず、では結果を出すことはできません。

 図は、左右に分かれており、左側には必要な社内ルール、右側には従業員向けの予防策があります。産業医や健康診断などは法定項目ですので、それに沿った運用が可能な規程が必要になります。休職や復職の規程は、メンタル不調者を意識したものを作っておくとよいでしょう。規程は、企業の考え方を反映させたものでなければならず、そこにどれだけ「企業防衛の視点」を反映させられるかが勝負となります。

 規程が仕上がったら、従業員向けの予防策を実施します。特にメンタルヘルス研修では、自社の考え方やルールをよく説明し、労務トラブルの未然防止に努めるとよいでしょう。予防策を実施する前に、ルールや規程を整備しておくことが成功への近道です。





リスクをコントロールするためのルール

 まずは上記の全体像の左側をご覧ください。こちらは、労務リスクをコントロールするために必要な社内規程やガイドラインを表しています。まず初めに、メンタル不調による休職~復職などの局面において、企業と従業員が良好な関係を保つため、つまり労務トラブルを防止するためのポリシー策定、ガイドライン策定、そして業務を円滑に進めるためのマニュアル策定などを実施します。次に、法に則った産業医の配備や衛生委員会の設置、健康診断の実施と事後措置、過重労働者への対応ルール等の見直しを行っていきます。
 もちろんこれら全ての規程・ガイドライン・ルールは、企業防衛の視点に立ったものでなくてはなりません。万が一、トラブルが起きた時でも、企業が法令を順守し、正しくルールを運用していた履歴を証明し、説明責任を果たす義務があるからです。

1.メンタル不調者取り扱いのルール
2.産業医、衛生委員会に関するルール
3.健康診断に関するルール
4.過重労働者に関するルール
★社内のルールや規程に不安のある方は、すぐにこちらを確認!



従業員に対する予防策は、2種類ある

一次予防
一次予防とは、そもそも不調を招かないようにするためのアクションです。ですから、今不調に陥っている人、ではなく、普通に毎日働いている人々が対象です。その内容は大きく分けて3つ。1つめは個人のストレス管理です。従業員が自分自身でストレス状態に気づくことができるように、「セルフケア研修」で基礎知識を身につけてもらい、ストレスを上手に発散できる手段を持つことで深刻な状態にならないようにしていきます。2つめは、職場環境の改善です。業務そのものの流れを見直したり、作業量や人材配置の適正化などを行います。また、人間関係に問題があると、強いストレスの原因となりますから、ハラスメント対策も忘れてはなりません。職場環境の改善は、管理職に負うところが多いので、管理職向けの「ラインケア研修」で、部下の健康管理の重要性や方法を学んでもらいます。これらの取り組みによって、過度なストレス状態に陥るのを防ごうというのが一次予防です。
二次予防
二次予防とは、心身の不調が現れ始めたら早期に気づき、対応するためのアクションです。本格的な疾患に陥る前に手が打てるよう、様々な施策を打っておくことがよいでしょう。取り組みとしては、法定のストレスチェックやその事後措置、健康診断の実施とその事後措置を丁寧に行うこと、そして気になる症状やメンタル面で不安のある人が、気軽に使える相談窓口などが必要です。適切な二次予防を実施するには、やはりカウンセラー、保健師などの専門家や、EAPサービスプロバイダのような事業者との連携が不可欠です。
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