50名未満の企業に課せられた義務とは
労働安全衛生法では、50名未満の企業には、
産業医の選任や、衛生委員会の設置などの義務がありません。従って、多くの50名未満の企業では、健康管理がややおろそかになっているようです。しかし、従業員数に関係なく、すべての企業に下記の義務があるのをご存じでしょうか。
■長時間労働者に対する医師面接指導
■定期健康診断の事後措置
■健康教育や、相談窓口の設置
これらが守られていない状況で事故（労災に認定されるような過労死、うつ病による自殺等）が起これば、企業の安全配慮義務違反として、その責任を問われることは言うまでもありません。
小規模な事業場（企業）では、全員が一か所で仕事をしているので体調管理はできている、目立ったメンタル不調者が居ない、等の誤解ともいえる理由から、予防のための研修制度や相談窓口が整備されていない場合も多く、その結果、問題が大きくなってからあわてて対処する、ということが繰り返されるようです。予防には、おカネと手間がかかりそうだから・・・と考えている小さな会社の為に、この【メンタルヘルスケア・ミニパッケージ】を提供します。
最低限の内容をコンパクトに盛り込んだミニパッケージをご活用ください
このプログラムは1年間有効で、下記の4つがセットされています。
１．従業員ひとりひとりのメンタルチェックテスト（年1回）
２．フリーダイアルによる心の相談窓口（通年）
３．従業員向けメンタルヘルス研修（年1回）
４．責任者向け講義・相談会（年2回）
【各項目の詳細】
１．メンタルチェックテスト
こちらを参照下さい。
２．フリーダイアルによる心の相談窓口
ベテランカウンセラーや臨床心理士が、家族や知人に相談しにくに内容を、じっくりお聞きします。
３．メンタルヘルスケア研修
まず60分ほどで社長以下従業員全員にセルフケア研修を受けて頂きます。ストレスとの付き合い方、病気にならない生活習慣、メンタル疾患に関する知識、など。その後30分間は、管理職の方のみにラインケア研修を受けて頂き、普段の部下管理の中でのメンタルヘルスケアに関して知識をつけてもらいます。
４．責任者向け講義・相談会
小さな会社ですと、ほとんどは経営トップに対する講義となりますが、企業経営リスクとしてのメンタルヘルスケア、また労働法務等に触れ、就業規則の整備や休職・復職に関する業務フローのアドバイス等致します。
年間契約料
下記の料金以外、一切かかりません
（従業員数×3,000円）＋10万円
・東京23区内は、交通費を頂きません
・社長から新入社員まで、全ての方がこのプログラムの対象者となります
・契約期間は、メンタルチェックを行った日から1年間と致します
・研修を追加する場合は、１回あたり35,000円が加算されます
・お支払いは、全額前払いとさせて頂きます
・表記の料金は、すべて税別価格となります