産業医の仕事とは

そもそも産業医の仕事とは何でしょうか?労働安全衛生法では、下記の事項を定めています。

 ・月に一度の事業場巡回
 ・衛生委員会の構成メンバーになる(委員会への出席は委員会の決定による)
 ・健康診断の事後措置に関する業務
 ・作業環境の維持管理に関する業務
 ・長時間労働者(残業が月100時間を超える者)に対する面談
 ・休職・復職に関わる面談
 ・日常の健康相談
 ・衛生教育・健康教育
 ・労基署への提出書類作成
 ・衛生委員会議事録への捺印
 ・労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関する業務
 ・労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは企業に勧告をする

従業員が50名以上の事業場が3つあれば、原則として産業医契約は3つ必要となります。例えば、東京本社100名、大阪支社80名、名古屋支社60名の場合は、それぞれで産業医を契約していなければ、違反となります。義務の発生した日から数えて14日以内に選任し、遅滞なく管轄の労基署に届けることとなっています。

上記の法令に違反した場合、また選任はしたものの必要な業務を産業医に行わせていなかった場合、50万円以下の罰金が科せられます。

労働安全衛生法でいう医師の面談とは何か

労働安全衛生法には、従業員の健康・安全を守るため、様々なことが書かれていますが、中でも下記の2つの医師面接は、企業にとって頭の痛い問題となっています。

 1) 過重労働した者に対する医師面談
 2) 健康診断の事後措置としての医師面談

1)ですが、法律には「月100時間を超える時間外労働をし」、かつ「疲労の蓄積が見られ」、かつ「自ら希望した者」とありますので義務ではない、と考えるのは間違いです。月に100時間を超える労働をしたことや、医師面談の用意があることを労働者本人に伝えた履歴の有無や、疲労の蓄積を確認しているかどうかが問題とされます。

2)は、定期健康診断の事後措置の一部で、努力義務ではありますが、労災事故が発生した場合、これらを怠っていると、企業は法的に弱い立場に追い込まれることは避けられません。

産業医の役割とは

01.健康リスクを抱えた社員の洗い出し
 毎年の定期健康診断が終わったら、結果を産業医に見せていますか? 健診センターから送られてくる数値は、あくまでも検査の結果です。 それに基づく就労判定が、労働安全衛生法で定められており、それを行うのは産業医の重要な仕事です。
02.人事部門の相談相手になる
 昨今、判断の難しいメンタル不調者などが増加していますが、休職、復職の判断や、主治医とのやりとり、就労に関するアドバイスなど、人事部門の相談や依頼に応えてくれる頼もしいドクターが理想です。
03.健康管理戦略の柱となる
 従業員の健康管理は、経営計画や人事戦略に基づくものであり、それをサポートするのが産業医です。定期健康診断の結果から全社的な傾向やリスクを判断し、行うべき対策を企業に助言できるドクターであれば言うことなしです。

【ご参考】産業医の顧問料の相場

地域によって多少の差はあるものの、医師会などに依頼した場合の、全国的な平均値はおおむね下記の通りです。(詳細は各地の医師会に直接お問い合わせください)

 ・従業員数50名~100名  月額7万円
 ・従業員数101名~200名 月額8万円
 ・従業員数201名~300名 月額9万円
 ・従業員数301名~400名 月額10万円
 ・従業員数401名~500名 月額12万円

500名を超えると、100名増えるごとに2万円程度加算されるようです。要は、従業員数に準じて高くなっていくようです。ところが委託契約書には、肝心の作業内容や作業時間、訪問頻度等が明記されていないことも多く、トラブルの原因になっているようです。

どこで、どんなドクターを探せばいいのか、迷ったら、ぜひプラネットの産業医アレンジメントをご利用ください。
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