人材業 -株式会社プラネット・コンサルティング-

エンジニアの特定派遣業のニッコーテクノ株式会社は、全国の顧客の元に派遣されて働く社員の健康管理に悩んでいた。導入した従業員支援プログラム（ＥＡＰ）について、専務取締役兼ITソリューション事業部長の深井勇次氏と取締役総務部長の長田正裕氏にうかがった。

--　ニッコーテクノ株式会社の概要について教えてください。

（長田取締役）ニッコーテクノは、社員のエンジニアを全国のお客様の元に派遣する特定派遣業（※1）です。創業は1970年、社員数は512名です。エンジニアの分野は、情報通信・コンピューター、原子力設備設計運用管理、機械・電気設備設計施工等々、大変幅広い分野です。

社員を派遣しているお客様は約100社で、ほとんどが大手企業です。


※1　特定派遣：一般的に言われる「派遣」は登録型派遣で社員ではない人間を派遣する。「特定派遣」は自社の正社員を派遣する。

--　ニッコーテクノはプラネット・コンサルティングをどのように活用していますか

（深井専務）ニッコーテクノでは、2006年４月に従業員の福利厚生の向上をねらい、導入支援会社のプラネットコンサルティングを通じて、Ｔ－ＰＥＣ株式会社提供の従業員支援プログラム（ＥＡＰ）（※2）を導入しました。

プラネットコンサルティングに依頼したのは、専門的な知識がない我々が、従業員支援プログラムのたくさんの商品の中からニッコーテクノの現状に合うサービスを見つけることが難しかったからです。導入した従業員支援プログラムを社員にたくさん使ってもらうために、社内告知方法などの提案および素材の提供もしてもらっています。導入後も定期的に訪問してくれて一緒に話しながら次の課題が見つかることも多いです。


※2　従業員支援プログラム（EAP）： Employ Assistance Programs　社員やその家族が抱える心身の問題を解決するための電話相談、面談などのサービス。

--　導入した従業員支援プログラムについて簡単に説明してください

従業員支援プログラムにもさまざまな組み合わせがあるそうですが、ニッコーテクノが導入したのは以下のものです。

名医紹介サービス、24時間フリーダイアルなんでも相談、この何でも、というのが素晴らしい。体でも心でも、介護でも、育児でも、ほとんど健康に関することなら何でも教えてくれるのです。電話に出るのはただのオペレータかと思っていたら、本物のお医者さんや看護師さん、それに栄養士や保健師もいらっしゃるとか。心の問題には臨床心理士が答えてくれるというから心強いですね。実は私自身も、ちょっとヒザが痛くてね、電話してみたら感じ良かったですよ（笑）


その他、交通事故や借金問題といった会社ではどうしようもないような法律問題にも、弁護士が答えてくれる、これは便利ですね。うちはお客様の所に伺って働く派遣業ですから、心配ごと何かあって作業ミスが発生したらそれこそ命取りです。


その他、まあこれはないと思ってますが、セクハラ・パワハラの相談窓口も付いてます。法令に準拠した窓口が設置できたという意味で満足しています。

--　従業員支援プログラム（ＥＡＰ）導入のきっかけはなんですか

社員のメンタル不調がやや目立つようになり悩んでいたところ、知人から「いいサービスがあるから紹介するよ」と電話がありました。そしてプラネットコンサルティングの根岸さんを紹介してもらい、従業員支援プログラムのことを知りました。

--　根岸さんの第一印象はどうでしたか？

明るくて、自分の仕事が大好きな人なんだなという印象を持ちました。根岸さんは、「まず、社員やそのそのご家族が気軽に何でも相談できる窓口をつくりましょう」と言って、従業員支援プログラムのパンフレットを渡してくれました。私は、そのパンフレットを、医師をしている息子に見せました。すると、このサービスには実力のある先生がたくさん揃っていると聞き、しっかりしたメニューであるという感触を得ました。その後、根岸さんから詳しい内容を聞き、導入を決めました。


--　導入にあたって比較したサービスはありますか

加入している健保組合にも電話相談サービスがあったので、それと比べました。しかし、弊社が求めているものが健保のサービスにはありませんでした。

--　それはどんなことだったのでしょうか

やはり、弊社の会社名で電話に出てくれることが大きかったですね。健康相談で電話をすると、「ニッコーテクノ健康相談です」と出てくれるので、社員およびその家族にとって非常に安心感があります。それから、全国に200か所もカウンセラーがいるというのも健保組合では考えられないサービスです。更にセカンド・オピニオンサービスは、これからの日本でも標準化されるべき医療サービスだと考えています。


--　利用状況はいかがでしょうか

16%という数字が報告されていますので、まあ納得のいく数字だと思います。（※）最も利用の多い電話相談は、メンタル面の相談ですね。それから、ご家族の方の健康相談も利用が多いようです。これは社としても嬉しいことです。

※　利用率：従業員支援プログラムの提供会社調べの平均利用率は約8％（導入初年度4～5％）


--　社員の皆様への告知はどのようにされてますか？

導入時には全社員とご家族に「こういう相談窓口が開設されました」という案内とパンフレットを送付しました。新入社員には、入社時にパンフレットを配っています。それだけでは充分ではないので、定期的に告知ツールとして「プライバシーも厳守されているから、安心して使ってください」と給与明細に案内をいれています。出来るだけ家族の方にも目を通していただける方法を考えています。


--　今後の課題はどんなことでしょうか

課題は２つあります。１つは、従業員支援プログラム（EAP）をもっと役立ててもらう為の告知です。社員が全国に離れているので告知が容易ではありません。最近はセキュリティが厳しく、社員の派遣先の会社では業務以外のメールはシャットアウト、パソコン経由では情報を送れなくなっています。では携帯電話にと思っても、携帯電話を業務スペースに持ち込めない会社も少なくありません。いろいろ模索しているのですが、なかなかいいアイディアがありません。基本に戻って紙ベースで送っているのが現状です。

２つめは、メンタルヘルス研修についてです。派遣先に常駐している社員と拠点にいて派遣先のお客様と派遣社員をケアしている管理者とでは、かかえる悩みが違いますので、階層別のメンタルヘルス研修なども取り入れていきたいと思います。 プラネットコンサルティングからは、タイミングよくさまざまな情報をいただけるので、頼りにしています。今後ともよろしくお願いします。