GLTD(団体長期障害所得補償保険)

従業員の就業不能時に備えた給与補償制度

 大切な社員が病気やケガによって働けなくなった場合、あなたの企業では、補償は充分ですか?

 心身を患い、職も失い、経済的に追い詰められる・・GLTDは、そんなリスクから従業員を守るとともに、魅力的な制度として企業アピールにも役立つ、新しいタイプの福利厚生商品です。

GLTDのメリット

01.不公平感のない福利厚生制度
 地域格差、年齢格差、また、スポーツクラブや保養所に代表される、個人の好みによる福利厚生は、もはや過去のものとなりました。従業員全員が持つ就業不能のリスク。それを会社が補償することはこの上ない公平な制度といえます。
02.従業員に安心して頑張ってもらうために
 不景気の折、給与水準を大幅にアップしたりすることは難しくなっています。人員削減を迫られた企業は、従業員一人にかける負荷を大きくせざるを得ません。そんな中、何のセーフティーネットもないとしたらどうでしょう。GLTDは、従業員と会社を信頼のきずなで結ぶツールとなってくれます。
03.有能な人材の獲得と流出防止に
 大切な人材が就業不能となったら・・・ GLTDがその療養生活をゆとりあるものにします。 金銭的困窮は、早すぎる復職を招き、その結果、病気の再発のリスクが高まるのです。 また、人材採用のフェーズでは、人を大切にする企業としてのアピール材料になります。

GLTDのポイントを整理!

POINT.01 どんな場合に受け取れるのか?
GLTDとは耳慣れない名前ですが、これはGroup Long Term Disabilityの略です。
直訳すれば『団体長期障害所得補償』となり、この保険の特長を言い表しているとも言えます。
  • 働けなくなった時点から最長60才までの補償があります
  • 入院・自宅療養関係なく補償されます
  • 就業障害の原因となるケガや病気は、業務中・業務外問わず補償されます
  • うつ病などの精神疾患も、特約をセットすることで補償されます
  • 会社を退職された場合でも、働けない状態が続けば補償されます
  • 保険金は会社でなく、直接本人に支払われます
  • 受け取った保険金は全額非課税です
POINT.02 保険料は誰が支払うのか?
GLTDは、団体保険契約のため、企業が契約者とならなくてはいけませんが、保険料の支払者は100%企業でなくても構いません。企業が全額負担、企業と従業員が折半で、任意の従業員のみで加入する、など色々なパターンが考えられます。

また、全従業員を対象の福利厚生として、標準報酬月額の30%分の保険料を企業が負担し、上乗せは任意で従業員が加入できるなど、さまざまなパターンで設計できます。これなら、子供がいて住宅ローンも抱えている社員は任意で上乗せ加入をするでしょうし、独身で両親と一緒に暮らす社員は上乗せ加入不要という選択をするかもしれません。

いずれにしろ、企業が契約者となって制度を作らない限り、従業員はこうした保険に加入するチャンスもないのですから、多くの保険料を企業が負担することはなくても、制度を作ること自体が福利厚生となるのです。
POINT.03 給付金額の決め方
就業不能時に従業員が受け取ることのできる給付金の月額は、年収を12で割った金額より少なく設定します。定額型と定率型の2種類があり、定額型は休業時に一律5万円、10万円という金額を設定します。この場合、年令別に金額を決めることも可能です。定率型は各従業員の標準報酬月額の何割という決め方をします。(この場合は一人一人金額は違いますし、標準報酬月額が変動すれば給付金の額も変わります。)色々なカスタマイズを加えて、企業独自の制度を設計できるのがGLTDの魅力です。
POINT.04 免責期間と給付期間
■免責期間
免責期間とは、事故(休み始めた日)が起きてから保険金の支払いが始まるまでの待機期間(お支払いの対象とならない期間)をさします。企業の休職に関する規程や公的補償(健保組合からの傷病手当など)を考慮して設定します。30日~1,095日の範囲で決定します。

■給付が受けられる期間
支払が始まってから5年、10年という期間で決める『年満了型』や、被保険者(従業員)の年令が50才まで、定年までという年令で決める『才満了型』があります。また、保険料を企業が負担する部分は10年間のみ、任意で加入して従業員が保険料を支払う自助努力の部分は定年まで、など自由な設計が可能です。

ご担当者の声

社員に十分休養してもらえると思うと安心
介護 2,000名 人事部
肝臓病の社員が1名、うつ病の社員が2名、給付を受けています。わが社では休職中は無給となり、これまでは休職すると、健保組合からの傷病手当だけになってしまっていたのですが、GLTDに加入することで、保険金を受け取って十分休養してもらえると思うと、こちらも安心できますね。
社員が安心して仕事を頑張れる環境を
建設業 180名 経営者
まだ給付を受けている社員はいませんが、この制度の説明会を何度か開きました。従業員からの質問も多く出て、関心の高さが感じられました。みんなが安心して頑張れればもっと業績も上がると期待しています。
新しい福利厚生として喜ばれています
製造業 300名 人事部
何も福利厚生が無く、いいものを探していました。そんな時プラネットの勧めもあって導入を検討しました。現在は、各従業員の標準報酬月額の3割分の保険料を会社が負担していますが、業績の向上に応じて、さらに充実させていきたいです。
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